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代表ご挨拶

野村不動産株式会社 代表ご挨拶
「人々の“幸せ”と
社会の“豊かさ”の最大化」を目指し、
価値創造の変革を推進してまいります。

皆様には平素よりご高配を賜り、誠にありがとうございます。
当社は1957年に創業し、鎌倉梶原山住宅地の宅地造成から不動産開発をスタートさせました。以来65年超に渡り、社会の要請とお客様のニーズにお応えしながら、総合デベロッパーとして常に柔軟な発想で新たな事業にチャレンジしてまいりました。

住宅事業においては、分譲マンション「プラウド」を中心に、これからも一戸建てや賃貸マンション、シニアレジデンスなど、多様化するお客様のニーズに合わせた多彩な住まいをお届けしています。また、ホテル事業では、これまで住宅事業で培ってきた室内空間への付加価値提供力に、グループ入りしたUDS社の企画力も加わり、新たな成長ドライバーとなりつつあります。

都市開発事業では、働き方の多様化に対応し、「BLUE FRONT SHIBAURA」に代表される大型オフィスや中規模オフィス「PMO」、サービス付き小規模オフィス「H¹O」、サテライト型シェアオフィス「H¹T」を組み合わせたオフィスポートフォリオ戦略を推進しています。また、サービスプラットフォーム「NOMURA WORK-LIFE PLUS」の提供や、商業施設「GEMS」、物流施設「Landport」、Lab施設など多様なアセットに数多く取り組んでいます。

そして、「住まう、働く、憩う」などの機能を組み合わせた大規模複合開発にも積極的に取り組み、「日本橋1丁目中地区」や「西麻布3丁目北東地区」などの大型プロジェクトが着実に進行している市街地再開発事業やマンション建替え事業、公的不動産や学校法人の土地利活用による複合開発などを進行中です。これらをソフト面で支えるエリアマネジメントによるコミュニティ支援も強化しています。今後は街づくりの幅を広げる新領域事業への挑戦も積極的に取り組んでいきます。

これらの事業は三大都市圏にとどまらず、地方中核都市や国内での実績とノウハウを基に海外にも展開し、各国においてパートナー企業と共に現地のお客様のニーズに合わせた商品やサービスを提供しています。ベトナム・タイ・フィリピン等の東南アジアでは住宅分譲を中心に、米国や英国では収益不動産開発事業としてオフィスビルや賃貸マンションの開発を拡大しています。英国においてはオフィス事業に加え、賃貸住宅(BTR)事業に参入しました。英国のBTR事業におけるリーディングカンパニーとパートナーシップを結び、住宅不足が社会課題となるロンドン市内において今後継続的に高品質な賃貸住宅を開発してまいります。このように、海外事業は当社の大きな成長分野になると期待しています。

昨今では、顕在化する地政学リスクに加えて、建築費や人件費の上昇、労働力不足、金利上昇など、私たちを取り巻く社会情勢や経済環境が急速に変化しています。また、「所有」から「利用・体験」を重視する価値観の広まりや、サステナビリティに対する意識の高まり、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加など、お客様や社会のニーズ・価値観は目まぐるしく変化しています。これらに対応していくために、当社は野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ ー 幸せと豊かさを最大化するグループへ ー」を掲げ、従来の価値創造手法を進化・変革することにより、これまで培ってきた当社の商品・サービスの提供価値を最大化していきます。具体的には、「商品とサービス両面でのお客様視点の追求」、「お客様を軸としたグループ連携」、「お客様との持続的な共創と進化」の3つの変革を進めてまいります。

これらの考えをもとに、新経営計画の長期事業方針においては、国内デベロップメント事業では、多彩な商品企画力とお客様を起点とした運営力を強化し、事業領域と事業量を拡大します。また、サービス・マネジメント事業では、お客様への新たな価値創造を追求し、グループのデベロップメント事業の価値も向上させながら、サービス提供を拡充していきます。そして、海外事業では、国内で培ったノウハウを活かし、各国の暮らしや社会課題に向き合い、人々の幸福と社会の豊かさに貢献します。

そして、いよいよ当社は2025年2月に竣工した「BLUE FRONT SHIBAURA」へ本年8月に本社を移転いたします。新本社は、当社のさらなる成長や持続可能な社会への貢献はもちろん、自らが率先して新たな働き方を実践する場だけではなく、「人々の“幸せ”と社会の“豊かさ”の最大化」を実現するための大きな舞台装置であります。お客様一人ひとりの生活や時間に寄り添いながら、これまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成し、社員のウェルビーイングやエンゲージメントを一層高めていきたいと考えております。

引き続き、当社並びに当社グループをご支援賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 松尾大作