『 ラボオフィス 』の開発事業拡大

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作／以下、「当社」）は、当社所有の「横浜ビジネスパーク（YBP）」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町）において、2001年よりラボオフィスの運営をしてまいりましたが、旺盛な企業の研究開発施設の賃貸需要に対応すべく、ラボオフィス開発事業を拡大し、第１号案件として、横浜ビジネスパーク（YBP）においてラボオフィスプロジェクト（以下、「本計画」）が4月7日に着工いたしました。尚、竣工は2027年4月を予定しております。
　ラボオフィスとは、研究開発（自動車・半導体・バイオ分野の実験等）が可能となるため、通常のオフィスに比べ電気・給排水等の設備が充実しているほか、床加重・天井高も必要な設計となります。そのような研究開発施設について、これまで日本では、多くの企業が自社で保有してきました。しかし近年ではライフサイエンスを含むバイオ分野や半導体、モビリティ分野など製造業においても研究開発施設の柔軟な再編思考、オープンイノベーションの推進により都市部でのラボオフィスの賃貸需要が拡大傾向にあります。これらの世の中の変化・様々な需要に対応すべく、当社はラボオフィスの開発事業のさらなる拡大を目指してまいります。