ＩＨＩと野村不動産による大規模物流施設「Landport横浜杉田」竣工

株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区／代表取締役社長：井手博、以下「ＩＨＩ」）と野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「野村不動産」）は、共同で開発を進めてきた「Landport横浜杉田」（所在地：横浜市金沢区、以下「本施設」）が竣工し、満床稼働したことをお知らせします。
　本施設は、ポスト2024年問題（※１）における新たな対応策として「オープン・シェア型」物流施設というコンセプトを掲げています。「オープン・シェア型」物流施設とは、屋上菜園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設です。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などの特徴があり、ハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案しております。
　また本日、地域関係者および地域住民の方々を交えた竣工オープニングイベントを開催しました。本施設内の地域開放型の広場「LandHOOP（ランドフープ）」では地域連携の証として、杉田地域の歴史的樹木である「杉田梅」の植樹を行いました。今後も杉田梅に因んだイベント、地域住民の方々を対象とした防災イベントを開催し、本施設を通じた人々のつながりや関係の輪の構築、更なる交流促進に貢献してまいります。

• （※１）：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称である「2024年問題」と同様の課題